外国人労働者を採用する際に知っておくべき就労制限と永住権

外国人を採用する時に最も複雑で個別対応の必要となるのが「在留資格」の扱いです。個々によって在留資格の有無、期間、種類が異なりますので、きちんと把握し、調整や管理をしていく必要があります。とはいえ、外国人の採用にまだ慣れていない企業の場合には、対応する中で戸惑う場面もあるでしょう。この記事では、外国人を採用するならぜひ頭に入れておきたい、在留資格の就労制限や永住権などについてお伝えします。

 

[関連ページ] 外国人を雇用する際に必要となる就労ビザ・在留資格の確認と申請に必要な費用

• 目次［非表示］

• • 1. 外国人労働者に必要な在留資格には2種類
  • • a. 就労制限のある在留資格
    • b. 就労制限を見過ごすと「不法就労」で罰せられる可能性も
    • c. 就労制限のない在留資格
  • 2. そもそも外国人が就労できないケースもある
  • 3. 外国人が日本に永住し働き続けるには？
  • • a. 「高度専門職」ビザを持っている場合は永住権取得条件が緩和
    • b. 永住権申請に必要な書類
  • 5. まとめ
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外国人労働者に必要な在留資格には2種類

 

まず、そもそも「在留資格」とは、外国人が本国に入国・在留して行うことのできる活動などを類型化したものを言います。この資格があることで、日本に住んで活動することができます。

 

日本に正式な手続きを経て入国してきた外国人は、「在留カード」というものを持っています。これには「在留資格」が記載されているので、それを見て資格の種類・有無を確認しましょう。

 

[参照] 出入国在留管理庁 在留資格の取得（入管法第22条の2）

 

この外国人の在留資格ですが、実は大きく分けて2種類に大別できます。

 

 

外国人自身に就労制限があるかどうかは、その企業の仕事・ポジションに入れるかどうかに大きく関わりますので、仕組みをよく押さえておきましょう。

 

[参照] 出入国在留管理庁 「在留カード」はどういうカード？

 

就労制限のある在留資格

1つめは、就労制限のあるものです。外国人の就労目的は「与えられた在留資格の範囲内で就労が認められている」資格で、次の中からいずれかを付与される形になります。

 

 

これら就業目的で来日している外国人の在留カードの「就労制限の有無」欄には「在留資格に基づく就労活動のみ可」と書かれています。例えば、製造業のエンジニアに与えられる「技術・人文知識・国際業務」は、「理学、工学その他の自然科学分野に属する知識を必要とする業務」のみが許可されています。通訳として日本にきた外国人労働者が、企業の経理などとして働くことはできません。もし、資格の種類と異なる業務を行なっている場合は「資格外活動」をしていることになりますので、外国人労働者の不法就労として罰せられる可能性があります。

 

就労制限を見過ごすと「不法就労」で罰せられる可能性も

先ほどもお伝えしたように、外国人労働者の就労制限を見過ごしたり在留資格を遵守していない場合には、雇用側も不法就労としてペナルティを受けることがあります。では、どんな場合にペナルティを受けやすいのか、概ね3つの場合に大別できます。

 

 

つまりどの場合にも、資格の確認が最重要になることを意味しています。

 

 

外国人を雇用しようとする際に、不法就労者であることを知らなかったと しても、在留カードを確認していないなど雇用側に非がある場合には、罰則から逃れることはできませんので、よく注意しましょう。外国人を採用する際には、面接の段階できちんと確認することが何より大切です。

 

就労制限のない在留資格

「外交」「介護」「技術・人文知識・国際業務」など外国人労働者の就労制限のある在留資格に対して、次の4つには、就労制限がありません。

 

 

これらの在留資格を有する外国人の在留カードには、「就労制限の有無」欄には「就労制限なし」との記載があります。

 

よって、日本人と同様にどんな仕事にもつくことができます。基本的に外国人労働者は何らかの技術や知識を持っている分野での活用が認められていますが、上記の4つに関してはいわゆる「単純労働」での就業も可能です。

 

そもそも外国人が就労できないケースもある

 

「在留資格」が「就労ビザ」とも言われるように、外国人労働者の就業は密接な関係にあります。基本的には就業と紐づいているのですが、中にはそもそも就労資格のない資格というのもあります。

 

 

この2種類の外国人の在留カードには「就労制限の有無」欄に「就労不可」と書かれており、日本で働くことは認められていません。

 

ただし、入国管理局から「資格外活動の許可」を得ていれば、週28時間以内などの範囲内でアルバイトをすることは可能です。このように、留学や家族滞在など、別のところに在留の目的がある場合には、外国人労働者は日本での就労ができないことになっているのです。

 

外国人が日本に永住し働き続けるには？

 

日本に長くいる外国人は「永住権が欲しい」と考える人も多いです。なぜならば、この先も何十年という単位で日本で過ごしたいと考えているにも関わらず、在留期限の更新というものが毎回つきまとうからです。また、期間だけでなく在留資格の制限からも解放されたいと考える外国人労働者も多いものです。

 

永住権を取得すれば、在留期間や資格の種別関わりなく日本人と同じような働き方が可能になります。ここでは、どのような権利なのか、どうやって取得するのかなどについてまとめてみます。

 

まず、日本に長くいる外国人にもいくつかの種類があることを知っておきましょう。

 

 

このように、外国人の永住者は国籍は母国のままに、在留資格や期間の制限をなくす趣旨のものを言います。取得するメリット・デメリットには次のようなものが挙げられます。

 

 

 

 

外国人の永住者申請についての条件は厳しく、例えば税金を納めていない場合（国税だけでなく住民税も対象）や、交通違反などの問題があると許可を得ることが難しくなりますので注意が必要です。

 

また、申請にあたっては、日本国籍者などの身元保証人が求められることがあります。ただしこれは借金の保証人などにみられるようなネガティブな意味合いではなく、外国人自身が長年日本に居住しているのであれば、身元保証人を引き受けてもらえるくらい親密な日本人の知り合いがいることを証明するとともに、外国人が日本国内に生活基盤が確立されていることを確認する意味合いが強いものです。身元保証人の範囲も、在留に関する滞在費、帰国旅費、法令遵守の保証に限られます。そのため、会社の同僚や上司が身元保証人になるケースも多いです。

 

「高度専門職」ビザを持っている場合は永住権取得条件が緩和

「高度専門職」ビザを持っている外国人は、10年以上日本に住んでいなくても、「高度専門職」としての活動を継続して3年行っていれば永住権を申請することができます。加えて、ポイント計算表で80ポイント以上ある外国人の場合には、たった1年の活動で永住申請ができるケースもあるようです。

 

永住権申請に必要な書類

外国人労働者を雇用するのに必要な永住権申請には、次の14種類の書類提出が必要です。それぞれの状況によって細かい提出書類が異なりますので、法務省のHPなどをよく確認しながら準備を進めましょう。

 

 

この中で、外国人を雇用する側の準備が必要なのは、以下の3つです。

 

 

雇用する外国人労働者が永住権を取得する意向を示してきたら、在職証明書や住民税の課税（又は非課税）証明書・納税証明書などの準備を進めましょう。

 

申請書類の提出先は、住居地を管轄する地方入国管理官署、または外国人在留総合インフォメーションセンターです。

 

[参照] 法務省 永住許可申請

 

まとめ

 

外国人労働者の在留資格や就労制限は、個々によって異なります。在留期間や資格の種別、就労制限を守らなければ、雇用する側もペナルティの対象となり得ますので、雇用するならきちんと知っておく必要があります。

 

また、今後あなたの会社で長期間働いた労働者の中から、永住権の取得を希望する人も出てくることでしょう。取得は本人だけでなく、優秀な外国人労働者の人材を在留期限なしに就労してもらえるという意味で会社側にもメリットのあることです。

 

ただし、どちらにせよ外国人の採用にはある程度の個別対応が必要となります。こうした取り決めやルールの理解に不安がある場合には、ぜひ外国人労働者を紹介する専門のエージェントを利用してみましょう。そうすることで、よりスムーズにあなたの会社が求める人材にリーチすることができるでしょう。