外国人労働者の受け入れ方法のマニュアル

外国人労働者の受け入れで人員強化を図る企業が増加

外国人採用・雇用

現在の日本は少子高齢化に伴い、労働人材不足に多くの企業が悩まされています。その影響からか、日本人の採用にとどまらず、外国人労働者の雇用を行うことで人員を補強しようとする企業が増加しています。法務局のホームページによると、平成30年末現在で在留外国人の数は273万1093人と過去最高を記録しています。

 

国籍・地域別在留外国人

1位 中国 764,720人
2位 韓国 449,634人
3位 ベトナム 330,835人
4位 フィリピン 271,289人
5位 ブラジル 201,865人
6位 ネパール 88,951人
7位 台湾 60,684人
8位 アメリカ 57,500人
9位 インドネシア 56,346人
10位 タイ 52,323人

 

中国、韓国、ベトナムをはじめとしたアジア圏が全体の8割を占めていますが、その中でもベトナムとネパールからの来日が急激に伸びているのが見て伺えます。

 

企業が外国人労働者の採用に積極的に取り組み始めている理由はいくつかありますが、人材不足のほかにも

 

・海外進出に向けたグローバル人材の確保
・インバウンドビジネス対策
・国籍問わず優秀な人材の獲得

 

といったことへの対応を本格的に取り組むにあたり外国人労働力が必要となっているのです。

 

外国人を雇用するために必要なこととは?

外国人雇用

 

外国人労働者を採用することは簡単なことではありません。これまで外国人を雇用した経験がない企業では、募集方法から入社の際に必要な資料、就労ビザの取得、給料の支払い方法など、日本人であれば難しいと感じたことのない採用手続きに不安を持つところも多いのではないでしょうか。

 

しかし外国人雇用手続きに関して、最初は難しいと感じるものも1度経験してしまえば日本人の場合と多少の違いはあるにしてもそこまで難しいものではないのです。

 

外国人採用で一番難しいのが、言語や文化、宗教といった慣習や思想の違いによる異文化コミュニケーションの問題です。日本人であれば当たり前のことが外国人にとっては理解できないような場面に遭遇することも多々出てくるでしょう。そのような問題に直面した際に、どのようにして解決していくのかフォロー体制の確立が必要となってきます。

 

企業側にはなんとか外国人の採用にいたったものの、採用後の環境の変化によるストレスやコミュニケーションの不足等によりすぐに退社してしまった、ということがないように、日本での生活における悩みなど仕事以外の部分でもサポートしてあげられる環境づくりを行っていくことが求められます。


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