外国人エンジニアを雇用するのに必要なビザ取得方法

日本では技術者が不足していることもあり、外国人エンジニアが人気です。採用して雇用するために必要な事柄を解説します。ものづくりにおいても化学業界や飲食料品・医薬品業界において発展が続いており、ものづくりの技術者が求められるようになりました。
このような超スマート社会を生き抜く為に、企業には新しい時代に適した価値創造ができるIT人材やものづくり技術者として外国人エンジニアが必要になります。
そこで今回は、現在の採用状況から新しい採用経路である外国人エンジニアの採用と必要なビザ取得についてご紹介します。

• 目次［非表示］

• • 1. 外国人エンジニアの勤務条件と入国管理局での審査
  • • a. 採用する際のフロー
  • 2. 「就労ビザ」の種類とは？
  • 3. 技術人文知識国際業務ビザについて
  • 4. 国内外での外国人技術者の採用状況
  • 5. まとめ
  • 見ておきたい動画をご紹介
  • 関連ページ

 

外国人エンジニアの勤務条件と入国管理局での審査

 

外国人エンジニアが就労ビザを取得するためには、まず入国管理局での審査が必要です。明確な取得の条件というよりは、種類と個々の状況やこれまでの実績などを総合的にみて交付するかどうかの判断が下ります。外国人エンジニアが取得する就労ビザの種類によって多少違いはありますが、概ね次のような観点で審査が行われます。

 

 

[関連ページ] 外国人を雇用する際に必要となる就労ビザ・在留資格の確認と申請に必要な費用

 

採用する際のフロー

では、そもそも外国人労働者を採用する際、就労ビザの申請はどのタイミングで行わなければいけないのでしょうか。一般的なフローを確認しておきます。

 

 

すでに日本国内で就労している外国人の場合は、何らかの就労ビザを取得しています。この場合は、在留カードで在留期間の種類などを確認し、更新・種類の変更など必要な手続きをしておきましょう。

 

これから取得する場合は、内定を出してから申請を行います。審査完了までは1ヶ月以上かかることもあるので、申請したからと言ってすぐには外国人エンジニアを採用できないことを覚えておきましょう。

 

[関連ページ] 外国人を正社員として雇用する際の募集から採用後のフォローを解説

 

「就労ビザ」の種類とは

 

外国人労働者が日本で活動するためには「在留資格」が必要ですが、その中にも就労できるものとできないものがあります。外国人が就労できる資格のある在留資格を一般的に「就労ビザ」と呼んでいます。どんなものがあるのか確認してみましょう。

 

このほか、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者は、活動に制限なく就労することができます。在留資格「留学」で日本に来ている外国人留学生には、就労資格はありません。

 

[参照] 出入国在留管理庁 在留資格一覧表

 

技術人文知識国際業務ビザについて

 

では、外国人がエンジニアとして働くには、どのような種類の就労ビザが必要なのでしょうか。例えば、システムエンジニア・ネットワークエンジニア・データベースエンジニア・プログラマ・社内SEなどが、エンジニアの具体的な職種として挙げられますね。

 

外国人がエンジニアとして日本国内で働くためには「技術人文知識国際業務ビザ」を取得します。取得の条件は以下の通りです。

 

技術人文知識国際業務ビザ取得の条件

 

次の1～4のいずれかを満たしていること

 

つまり、外国人エンジニアとして採用されるには、次の4ルートがあるということになります。

 

 

また、4つめの「情報処理技術に関する試験に合格もしくは資格を所持している」に関しては、日本国内の試験・資格として次のものが挙げられています。

 

 

ここに挙げたものは日本での資格試験ですが、中国やフィリピン、ベトナムなどで実施の試験もこうした条件として適用できるものがありますので、該当するものがあるかどうか一度確認してみると良いでしょう。

 

ちなみに、外国人のエンジニア採用においては、日本人がその仕事を行った時と同じお給料を支払わなければならないことが定められています。外国人労働者だからと低賃金で働いてもらえる、ではないことに注意しておきましょう。

 

[参照] 法務省 技術・人文知識・国際業務 日本において行うことができる活動内容等

 

国内外での外国人技術者の採用状況

 

少子高齢化・人口減少の流れを受けて、日本ではIT・ものづくり分野の技術者が不足し続けています。ある経済産業省の調査では、2015年の時点でも約17万人が不足しているとの結果が出ており、今後もさらに人材不足は拡大していくとされています。

 

同時に、今後はIoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ブロックチェーンなどの新技術活用が日本の成長の鍵になるとされており、エンジニア不足は国としても深刻な課題となっています。

 

これらの背景により、日本での技術者採用は国・企業共に積極的になっており、優秀な人材を幅広く求める傾向にあります。国籍別では、中国人が外国人エンジニアの半数以上を占め、次いで韓国人、アメリカ人、ベトナム人なども多く日本企業で外国人エンジニアとして活躍しています。

 

[参照] 経済産業省 － IT 人材需給に関する調査 －調査報告書

 

まとめ

 

このように、日本国内での外国人エンジニアについての採用は今度もどんどん拡大していくと見られます。そのような中で、自社の条件や風土、事業に合った人材を採用するにはどうすれば良いのか、より良いマッチングを求める企業の声も大きくなってきています。優秀な外国人エンジニアの採用を考えているのなら、専門のエージェントに相談するのがおすすめです。エージェントを通すことで、よりその企業にマッチした外国人エンジニアの人材にリーチすることができるでしょう。